最近市場の拡大が期待されているメタバースやNFT、またこれまでと違うマーケティング
手法としてインフルエンサーマーケティングなどが注目されています。その一方で、権利の
保護や消費者保護の観点から整理しておくべきポイントが様々考えられます。
今後の関連性のある法制度や課題についてお話頂きます。
ぜひご参加をお待ちしております。

第1回目は、インターネットの黎明期からIT、ネット関連法務を多数手がけている飯田弁護士に
モバイルビジネス関連法令の基礎知識と最新状況について解説いただきます。
第2回目は、コンテンツ分野においてメタバースの位置づけや可能性について、昨年7月に公表
された「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書をとおした諸課題
について、経済産業省コンテンツ産業課の遠藤様よりご講演いただきます。
第3回目は、インターネット上での広告に関する景品表示法等の法規制、その運用状況、制度
変更の動きについて、藤井弁護士に解説いただきます。
第4回目は、米国著作権法のフェアユース規定の特徴及び日本の権利制限規定とどこが違うのか
、それが日本のビジネスにおいてどう影響しているのかについて、上沼弁護士に解説いただき
ます。

MCF会員は無料で受講いただけますので、是非とも多くの方々にご参加いただき、
皆様のビジネスにご活用いただければ幸いでございます。

※講師、プログラムの詳細、開講の順序等、変更の生じる可能性があります。
※変更の生じた場合には、速やかにホームページ上でお伝え致します。

よろしくお願いいたします。

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開催ビデオ会議ツール変更のお知らせ
※恐縮ですが、第4回は、都合上、【Zoomウェビナー】での開催に
変更させていただきます。お手数をおかけして、申し訳ございません。
何卒ご了承ください。
※ご参加にあたってのご連絡事項
●事前に、ZOOMのプラグイン等をインストールして参加できる環境をご用意ください。
https://zoom.us/download

お申込みの登録アドレス宛に、下記ご案内メールをお送りしています。
・8月19日(金)16:30頃　参加登録URLのご案内
・8月24日(水)12:20頃　講座資料に関するご案内

お申込みで未着の方はご連絡ください。再送させていただきます。
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【講座の対象者】

モバイルビジネス法務・知財講座2022は、【MCF会員向け】となります
最新の法務・知財に関する情報を収集したい方、最先端の法務・知財制度や企業の戦略に関心がある専門家の方。
※会員区分の会費特典区分参加枠に関わらずご参加いただけます。

【講座スケジュールと内容】

日程	内容
第1回　7月7日（木）【終了しました】	「モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況」
第2回　7月21日（木）【終了しました】	「コンテンツ分野におけるメタバースの可能性と諸課題について」
第3回　8月4日（木)　【終了しました】	「デジタル広告表示を巡る消費者保護法制（ステマ、アフィリエイト広告、インフルエンサー広告など）」
第4回　8月25日（木）【終了しました】	「著作権制度におけるフェアユースに関する日本と海外の法制度について」

第1回「モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況」 7月7日 (木) 14:00～17:00（休憩有り） 「モバイルコンテンツビジネス関連法律の最新状況」 コンテンツビジネスには非常に多くの法律がかかわっています。最新情報を知らなければ、気づかないうちに違法行為を行っていたということになりかねません。また関連する法律の全体概要を知ることで新たなビジネス展開のヒントを得る事ができます。 この講座では各法律の基礎知識を最近注目の話題も交えながら解説し各法律のポイントをつかんで いただくことを目指しています。直近一年間の改正等最新の法令を確認するにも最適です。 インターネットの黎明期からIT、ネット関連法務を多数手がけている飯田弁護士がモバイルコンテンツに関する法改正等の最新状況等以下各種法律の概要をわかりやすく解説します。 法的検討のポイント／特定商取引法／景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）／刑法（賭博罪）／ガチャ/コンプガチャ／業界団体のガイドライン／民法（未成年者取引）／民法（なりすまし取引）／商法（取引相手の誤認）／消費者契約法／民法（錯誤）／電子消費者契約法／迷惑メール防止法（特定電子メールの・・・法律）／資金決済法／各種の業法等／独占禁止法／下請法／プロバイダ責任制限法（特定電気通信～法律）／出会い系サイト規制法（インターネット異性紹介事業・・・法律）／個人情報保護法／不正アクセス禁止法／刑法（ウイルス作成罪）／海外の法律 ／NFT ／メタバース ／Web3.0

講師 森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士　飯田耕一郎 様 プロフィール 1996年弁護士登録（東京弁護士会）、森綜合法律事務所（現：森・濱田松本法律事務所）入所。2005年カリフォルニア州弁護士登録。 インターネットの黎明期からIT、ネット関連法務を多数手がけ、現在に至る。他に訴訟・紛争解決、危機管理、M&A、金融法務等を得意とする。

第2回「コンテンツ分野におけるメタバースの可能性と諸課題について」 7月21日 (木) 15:00～16:30 「コンテンツ分野におけるメタバースの可能性と諸課題について」 コンテンツ分野においてメタバースはどのような位置づけでありその可能性はどのようなものか、 昨年７月に公表した「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の報告書をとお した諸課題、産業の発展を目指す経産省コンテンツ産業課としてどのような観点で施策を検討し ているか、等をお話しします。

講師 経済産業省 商務情報政策局コンテンツ産業課　係長 遠藤佑真 様 プロフィール 平成２７年に特許庁に入庁。特許の登録専門官、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の改正、庁内システムに関する契約担当等を経験。 令和２年１０月より現職に従事。コンテンツ産業課では、令和２年１１月から「仮想空間の今後の可能性と諸課題に関する調査分析事業」の実施をはじめ、コンテンツ分野におけるXR／メタバース／ブロックチェーン／NFT等のいわゆる新技術、海賊版対策等を担当。

第3回「デジタル広告表示を巡る消費者保護法制（ステマ、アフィリエイト広告、インフルエンサー広告など）」 8月4日 (木) 15:00～16:30 「デジタル広告表示を巡る消費者保護法制（ステマ、アフィリエイト広告、インフルエンサー広告など）」 BtoCビジネスに関しては、5/1施行の取引デジタルプラットフォーム消費者保護法、6/1施行の 改正特定商取引法など、次々と新しい消費者保護の法制が導入され、また、広告形態の変化に ともなって、ステルスマーケティング、アフィリエイト広告などに対する規制のあり方につい ても、見直し検討が進められています。 本講演では、インターネット上での広告に関する景品表示法等の法規制、その運用状況、制度 変更の動きをご紹介致します。

講師 TMI 総合法律事務所 パートナー弁護士 藤井大悟 様 プロフィール 公正取引委員会事務総局での勤務を経て弁護士に転身。独占禁止法、景品表示法案件を中心に取り扱う。 景品表示法関係では、多数の消費者庁の違反調査事件への対応、措置命令に対する不服申立て等を取り扱っている。

第4回「著作権制度におけるフェアユースに関する日本と海外の法制度について」 8月25日 (木) 15:00～16:30 「著作権制度におけるフェアユースに関する日本と海外の法制度について」 平成30年の日本著作権法の改正により、個別具体的な権利制限ではない一般的な権利制限規定が導入されています。 この背景には米国著作権法におけるフェアユースの考え方がありました。 米国著作権法のフェアユース規定の特徴及び日本の権利制限規定とどこが違うのか、それが日本のビジネスにおいてどう影響しているのかについて検討します。

講師 虎ノ門南法律事務所　弁護士　上沼 紫野 様 プロフィール 虎ノ門南法律事務所。東京大学法学部卒。弁護士、ニューヨーク州弁護士。米国Perkins Coie法律事務所、FTCでインターン経験の後、知的財産、IT関連、国際契約等の業務を主に行う。経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」策定WGメンバー、内閣府青少年インターネット環境の整備等に関する検討会委員等を務める。主著：『AIビジネスの法律実務』（共著・日本加除出版、2017年）、『著作権法コンメンタール』（共著・第一法規、2020年）、『Q&Aリモート新時代の法律実務』（編共著・日本加除出版、2021年）

【会場・受講料】

開催形式	Teamsによるオンライン形式
受講料	全4回 MCF会員：無料

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2. 受　　講	参加URLは別途ご案内します。

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一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）　事務局
電話：03-5449-6409　お問合せフォームはこちら