当報告書では、電気通信事業における競争環境政策について、現状の分析として、従来の電気通信サービスの枠組みを超えた新たなビジネスモデルが多数登場することによる電気通信分野の産業としての広がりが明記されており、その中で将来性の高いコンテンツ・アプリケーション市場の発展を阻害する要因に対する処置の必要性も明記されている。また、電気通信事業における消費者保護の問題点として電気通信サービスを利用したネットワーク上での不適正利用に関する消費者トラブルが指摘され消費者への適正な対応の必要性も明記されている。
　しかしながら、具体的な政策案においては、通信サービスを提供する通信事業者のみを対象とした施策となっており、情報サービス分野のプレイヤーであるコンテンツプロバイダー等のスキームへの参画が示されていないのは競争環境政策と消費者支援策して実効性の面で不十分であると考える。

電気通信事業分野の発展には、通信サービスと不可分で提供されている情報サービス事業にもコンプライアンス経営の考えを導入すべきであり、自主行動基準の策定と実効性のある体制整備の推進を行政としてサポートすべきである。
具体的には、P65の電気通信分野の消費者支援策の推進体制において、電気通信事業者及び電気通信事業者団体と並列して「情報サービス事業者（コンテンツプロバイダー）」及び「情報サービス事業者（コンテンツプロバイダー）団体」を加えるべきである。
また、P53の資格制度についても消費者への支援策を実効性あるものとするためには「通信サービスプランナー」のように通信サービスに限定すべきではなく消費者が通信サービスとともに日々利用している情報サービスを含めた「情報通信サービスプランナー」のようなコンセプトで消費者向けアドバイスをサービスする考え方を基本にスキームを構築すべきであると考える。