2020年6月から9月にかけて、電子署名法を管轄する総務省・法務省・経産省より、押印にこだわらない電磁的な証拠保存方法や、クラウドを用いた事業者型電子署名の法的見解に関し、Q&A形式の文書が発出されました。
▼関連文書のリンク集はこちら
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html

従来型の電子契約は、当事者の身元を確認し発行された電子証明書を用いるものがほとんどでした。そのため、会員各社からは「新しいクラウド型電子契約ではなぜそうした手続きが不要になったのか、理解が追いついていない」「電子署名法の条文が抽象的で理解しにくく、最新の見解を踏まえた正しい読み方を知りたい」といった声も耳にします。

そこで、今回の電子署名法の新解釈に関する内閣府規制改革推進会議に専門委員として参加されるなど、日本を変革する原動力としてご活躍される渥美坂井法律事務所　パートーナー弁護士の落合孝文先生をお招きし、政府から発出された法的見解である「押印についてのQ&A」「電子契約サービスに関するQ&A」について、ポイントを解説していただきます。

契約書・覚書等の法的文書のハンコレス・ペーパーレス化の推進を担う管理部門の責任者・ご担当者は、ぜひご参加ください。

 

「電子署名Q&Aの内容と発出の背景について」

【日　時】
2020年11月5日(木)　13:30～15:00

【講演概要】
コロナへの政策的対応として、書面、押印、対面規制の見直しが規制改革推進会議等で行われた。この中では書面の電子化、印鑑の省略、電子署名の活用などが議論され、各省庁からのQ&Aが3通発出された。電子署名において、クラウド型の電子契約サービスの活用を視野に議論がされたことを踏まえ、背景からQ&Aの内容等の最近の施策を説明する。

【講　師】
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
落合 孝文 様

・プロフィール
慶應義塾大学理工学部数理科学科卒業、同大学院理工学研究科在学中に司法試験合格。森・濱田松本法律事務所の東京、北京オフィスでの約9年の勤務を経て現職。近時は、金融、医療、不動産、交通、IT等の各業界での新規事業、政策形成に携わる。内閣府革新的事業評価委員会委員、経済産業省Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会委員、一般社団法人Fintech協会理事などを務める。

【開催形式】
Zoomウェビナー開催
※参加URLは、11月4日(水)13:45頃に、お申込時のアドレス宛にメールにてご案内済です。
お申込みで未着の方はMCF事務局までご連絡ください。

【参加費】
MCF会員　無料
一般　　￥10,000
※お支払いは、銀行振込でお願いします。振込先は申込確認メールでご案内します。
※ご希望に応じてご請求書を発行させていただきます。

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セミナーは無事開催し、終了いたしました。お申込みありがとうございました。
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